遺族年金の計算シミュレーター

2028年4月の改正であなたはどう変わるか

2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の仕組みが変わります。 18歳到達年度末までの子がいない配偶者は、原則5年間の有期給付になります。 ただし単純な打ち切りではなく、有期給付期間中は有期給付加算として 報酬比例部分の4分の1が上乗せされ、本体の4分の3と合わせて報酬比例部分の100%になります。 現行の4分の3と比べると約1.33倍です。

年収別・家族構成別 遺族年金の早見表（令和8年度）

亡くなった方の年収と、遺された家族の構成で金額がどう変わるかをまとめました。この表は上の計算ツールと同じエンジンで作っています。

この表の前提
・在職中の死亡（短期要件）として、厚生年金の加入月数を300月とみなして計算
・平均年収はすべて平成15年4月以降の期間（賞与を含む平均標準報酬額）として扱っています
・令和8年度の年金額（遺族基礎年金847,300円・中高齢寡婦加算635,500円）
・金額は年額。2028年4月の改正前の水準です
金額はすべて年額です。上の計算ツールなら、加入月数や受給開始年も指定できます。

この表でいちばん目を引くのは、右の2列の落差だと思います。 同じ年収500万円でも、子が2人いる妻なら年184.9万円、 子のいない40歳未満の妻なら年51.4万円です。遺族基礎年金は「子のある配偶者」または「子」にしか支給されないためで、 子がいなければ遺族厚生年金だけになります。

さらに、この差は将来もっと広がります。 2028年4月の改正で、子のない配偶者の遺族厚生年金は原則5年間の有期給付になるからです。 生命保険の必要保障額を考えるときは、この一覧の右2列が 自分の家族構成に当てはまるかどうかを先に確かめてください。

遺族年金は2階建て

遺族年金には遺族基礎年金（国民年金）と遺族厚生年金（厚生年金）があり、 会社員・公務員だった方が亡くなった場合は両方が支給されることがあります。

遺族基礎年金（令和8年度）

対象は「子のある配偶者」または「子」です。 ここでいう「子」とは、18歳になった年度の3月31日までの子 （障害等級1級・2級の場合は20歳未満）を指します。

子がいない配偶者には遺族基礎年金は支給されません。また子が18歳到達年度末を迎えると支給が終わります。 ここが遺族年金の設計で最も大きな落とし穴です。

遺族厚生年金

亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が支給されます。 報酬比例部分は次の式で計算します。

平成15年3月以前の平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入月数
＋ 平成15年4月以降の平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数

短期要件と長期要件（300月みなし）

在職中に亡くなった場合など短期要件に該当すると、 厚生年金の加入月数が300月（25年）に満たなくても300月とみなして計算されます。若くして亡くなった場合の保障を厚くする仕組みです。

短期要件に当たるのは次のいずれかです。

• 厚生年金の被保険者である間に亡くなったとき
• 厚生年金の被保険者期間中の傷病がもとで、初診日から5年以内に亡くなったとき
• 障害等級1級・2級の障害厚生年金を受けられる方が亡くなったとき

これに対し、老齢厚生年金の受給資格期間（25年以上）を満たした方が亡くなった場合は長期要件となり、実際の加入月数で計算されます。

中高齢寡婦加算（40〜65歳の妻）

遺族基礎年金を受けられない妻に対する補填として、 40歳から65歳になるまでの間、年額635,500円（令和8年度）が加算されます。

対象になるのは次のいずれかに当たる妻です。

1. 夫が亡くなったときに40歳以上65歳未満で、生計を同じくする子がいない場合
2. 子のある妻として遺族基礎年金を受けていたが、 子が18歳到達年度末に達して遺族基礎年金を受けられなくなった場合

注意点が2つあります。まず妻のみが対象で、夫には支給されません。 そして長期要件の場合、亡くなった夫の厚生年金加入期間が20年以上必要です。

2028年4月の改正：5年有期給付化

2025年に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の仕組みが大きく変わります。

18歳到達年度末までの子がいない配偶者について、 遺族厚生年金は原則5年間の有期給付になります。 ただし単純な打ち切りではありません。有期給付の期間中は有期給付加算として報酬比例部分の4分の1が上乗せされ、 本体の4分の3と合わせて報酬比例部分の100%が支給されます。 現行（4分の3）と比べると約1.33倍の水準です。

対象になる人

• 女性：施行時点で40歳未満（かつ子がいない）
• 男性：60歳未満（かつ子がいない）

この改正の主眼は、実は男性の受給要件の緩和にあります。 現行制度では、妻を亡くした夫は55歳以上でなければ遺族厚生年金を受けられず、 支給開始も60歳からという厳しい制限がありました。 改正後は男女同じ条件になります。

対象年齢は施行から相当期間（約20年）をかけて段階的に40歳未満から60歳未満へ引き上げられる予定のため、 施行直後に影響を受ける人は限られます。 厚生労働省の推計では、女性は年間約250人、男性は約1万6千人が対象とされています。

5年経過後も継続できる場合

障害の状態にある方や、収入が十分でない方は5年経過後も継続して給付を受けられます。 単身で年収約122万円以下なら全額が継続支給され、 収入が増えるにつれて逓減する仕組みです。

また、すでに受給している方、60歳以降に受給権が発生した方、 子を養育中の方は影響を受けません。

65歳以降の併給調整

65歳になって自分の老齢厚生年金を受け取れるようになると、老齢厚生年金が全額支給され、遺族厚生年金はその分だけ支給停止されます。 両方を満額もらえるわけではないため、 老後の生活設計では二重計上しないよう注意してください。

ケース別にいくらもらえるか（計算例）

実際に上のツールで計算した金額です。年額は、遺族基礎年金・子の加算・ 遺族厚生年金・中高齢寡婦加算の合計です。

この4例を並べると、遺族年金の設計がはっきり見えます。子がいるかどうかで金額が3倍から5倍変わります。遺族基礎年金（847,300円）と子の加算は「子のある配偶者」にしか支給されないためです。

3例目の52歳・子なしで年130万円になっているのは、 中高齢寡婦加算（635,500円）が乗っているからです。この加算は妻が65歳になると止まります。 4例目の30歳・子なしでは加算が何もないため、月3万円ほどにしかなりません。同じ「子のいない妻」でも、年齢によってここまで差が出ます。

いずれも令和8年度の年金額で計算しています。 経過的寡婦加算や従前額保障など一部の加算は含めていません。

生命保険の必要保障額を考えるときに

生命保険をいくらかけるべきかは、 「遺された家族に必要な生活費」から「遺族年金などの公的保障」を引いて考えます。 この計算をせずに保険に入ると、過剰な保障で保険料を払い過ぎることになりがちです。

特に注意したいのは、子が18歳到達年度末を迎えた時点で遺族基礎年金が止まることと、 2028年以降は子のない配偶者の遺族厚生年金が5年で終わりうることです。 遺族年金は「ずっと同じ額が続く」ものではないため、 年ごとの受給額の推移を踏まえて必要保障額を出してください。

よくある質問

出典・根拠

• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族年金ガイド 令和8年度版」
• 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
• 厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」
• 厚生労働省「年金制度改正法 主な改正内容」

最終更新：2026年9月1日／本ページの計算結果は概算です。 経過的寡婦加算や従前額保障など一部の加算は計算に含めていません。 正確な金額は年金事務所にご確認ください。