失業保険の受給額計算シミュレーター

受給スケジュール（目安）

• 2026/09/30離職日
• 2026/10/14ハローワーク申請（受給資格決定）離職票が届き次第。目安は離職後2週間前後
• 2026/10/21待期満了（7日）
• 2026/11/21給付制限明け（1ヶ月）
• 2026/11/28初回失業認定日（目安）実際の認定日はハローワークが指定します
• 2026/12/05初回振込（目安）認定日から通常5営業日程度
• 2026/12/26第2回 失業認定日（目安）
• 2027/01/23第3回 失業認定日（目安）
• 2027/02/20第4回 失業認定日（目安）
• 2027/10/01受給期間満了日この日を過ぎると残日数があっても受給できません

※ 申請日は離職から2週間後と仮定した目安です。認定日・振込日はハローワークにより異なります。

手取りしか分からないときは、ここから

失業保険の計算は、手取りではなく額面（総支給額）で行います。 これは制度上そうなっているので動かせません。 とはいえ「毎月の振込額は覚えているが、額面はすぐ出てこない」という方は多いはずです。 そこで、手取りから額面を推定して受給額の目安を出せるようにしました。

推定なので金額は幅で出します。正確に知りたいときは、 給与明細の「総支給額」か、退職後に受け取る離職票の賃金額を、 このページの上にある計算ツールに入れてください。

手取り月収別 早見表

ざっくり見当をつけたい方へ。この表は上の計算ツールと同じエンジンで作っていますので、 令和8年8月1日改定の金額がそのまま反映されています。

この表の前提
・離職時の年齢35歳・雇用保険の加入期間5年以上10年未満として計算
・額面月収は手取りからの推定値（扶養なし・東京都・賞与なしの前提）
・令和8年8月1日改定の賃金日額・基本手当日額で計算
・自己都合は給付制限1か月（2025年4月改正後）を前提
年齢・加入期間・離職理由が違えば日数も金額も変わります。 上の計算ツールで実際の条件を入れて確認してください。

手取り30万円のあたりから、基本手当日額の上がり方が鈍くなっているのが分かります。賃金日額には年齢ごとの上限があるためで、 給与が高い人ほど「もらえる割合」は小さくなります。 この頭打ちは次の節で説明します。

失業保険（基本手当）とは

失業保険と呼ばれているものの正式名称は、雇用保険の「基本手当」です。 会社を辞めて次の仕事を探している間の生活を支えるために、離職前の給与水準に応じた手当が 一定日数分支給されます。受給するには、ハローワークで求職の申込みをし、 「働く意思と能力があるのに就職できない状態」であると認定される必要があります。

受給額の計算方法

受給額は「基本手当日額 × 所定給付日数」で決まります。基本手当日額は、 離職前6ヶ月の賃金合計（賞与を除く）を180で割った「賃金日額」に、 50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の給付率を掛けて算出します。 給付率は賃金が低い人ほど高くなるよう逓減設計になっており、 具体的な計算式と上限・下限額は毎年8月1日に改定されます。

令和8年8月1日改定の基本手当日額の上限

下限は全年齢共通で2,562円（賃金日額の下限は3,203円）です。

もらえる日数（所定給付日数）

所定給付日数は、離職理由・年齢・雇用保険の加入期間で決まります。 自己都合や定年による離職では加入期間に応じて90〜150日、 倒産・解雇など会社都合の離職（特定受給資格者）では90〜330日です。 有期契約が更新されずに離職した方（雇止め）は、 離職日が2027年3月31日までであれば会社都合と同じ日数表が適用される暫定措置があります。 なお、体調不良や家族の介護など「正当な理由のある自己都合」の場合、 給付制限はありませんが、日数は自己都合と同じ表になります （2025年4月の改正で、手厚い日数表の対象は雇止めに限定されました）。

2025年4月の改正で給付制限が1ヶ月に短縮

自己都合退職の場合、7日間の待期に加えて「給付制限」の期間は支給されません。 この給付制限は2025年4月1日の改正で原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。 さらに、離職期間中または離職前1年以内に教育訓練給付の対象となる教育訓練を受講した場合は、 給付制限そのものが解除されます。 一方、過去5年間に自己都合離職で受給資格決定を2回以上受けている場合（今回で3回目以上）は3ヶ月に延長されます。 この改正を反映していない古い情報がまだ多く出回っているため注意してください。

いつ振り込まれるか

初回の振込は、会社都合であればハローワーク申請からおよそ1ヶ月強、 自己都合（給付制限1ヶ月）ではおよそ2ヶ月強が目安です。 以後は4週間ごとの失業認定日の後、認定された日数分（最大28日分）が振り込まれます。 本ツールのスケジュール表示は離職日から逆算した目安であり、 実際の認定日はハローワークが指定します。

失業保険は非課税。ただし国保と年金の支払いは続きます

基本手当には所得税も住民税もかかりません（雇用保険法第12条）。 源泉徴収もされず、確定申告に載せる必要もありません。 ここまでは良い話です。

問題はその先です。会社を辞めると、それまで給与から天引きされていた 健康保険料と厚生年金保険料が止まり、代わりに国民健康保険料と国民年金保険料を自分で払うことになります。 しかも国民健康保険料は前年の所得をもとに決まるため、 収入がゼロになった月から、働いていた年の所得に対する保険料の請求が届きます。 国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円（年間215,040円）です。

失業保険は非課税なので、この保険料を「もらったお金から払う」ことになります。 受給額の目安だけを見て生活設計をすると、ここでつまずきます。

倒産・解雇で辞めた人は、国民健康保険料が大きく下がります

倒産・解雇・雇止めなどで離職した人（特定受給資格者・特定理由離職者）は、前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険料を計算してもらえます。 前年の給与所得がそのまま3割として扱われるので、保険料は大きく下がります。

• 対象：離職日時点で65歳未満で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが 11・12・21・22・31・32（特定受給資格者）または23・33・34（特定理由離職者）の人
• 期間：離職日の翌日が属する月から、その年度の翌年度末まで
• 手続き：自動では適用されません。市区町村の窓口への申請が必要です。 雇用保険受給資格者証（または受給資格通知）と本人確認書類を持参します
• おまけ：この軽減後の所得で高額療養費の自己負担限度額の区分も判定されます。 医療費がかかる時期なら、こちらの効果も小さくありません

自己都合退職（離職理由コード40番台）はこの軽減の対象外です。 ただし前年より所得が大きく下がっていれば、通常の減免制度が使える場合があります。 市区町村によって運用が違うので、窓口で相談してください。

国民年金は「失業の特例」で免除を申請できます

国民年金保険料の申請免除は、通常本人・配偶者・世帯主の3人の前年所得で審査されます。 ただし失業した場合は特例があり、本人の前年所得は審査から外れます。 前年にどれだけ稼いでいても、失業していれば申請できるということです。 離職票または雇用保険受給資格者証を持って、 市区町村の国民年金窓口か年金事務所で手続きします。

注意点が2つあります。ひとつは、配偶者と世帯主の所得は審査の対象のままだということ。 実家に戻った場合や配偶者に収入がある場合は、認められないことがあります。

もうひとつは将来の年金額への影響です。 全額免除を受けた期間は、受給資格期間には算入されますが、 老齢基礎年金の額は満額の2分の1として計算されます。 「納付猶予」を選んだ場合は、受給資格期間には入るものの年金額には1円も反映されません。 いずれも10年以内なら追納できるので、 再就職して余裕ができたら追納を検討してください。

よくある質問

出典・根拠

• 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」（令和8年8月1日）
• 厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」（令和8年8月1日〜）
• ハローワークインターネットサービス「所定給付日数」
• 厚生労働省 雇用保険部会資料（給付制限の見直し）
• 厚生労働省「高年齢求職者給付金のご案内」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（失業等による特例免除）
• 新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について」（軽減の対象・期間・手続き）
• 雇用保険法 第12条（公課の禁止）

最終更新：2026年9月11日（手取りからの逆算・早見表・国保／年金の節を追加）／ 本ページの計算結果は概算です。実際の支給額はハローワークの決定によります。