労災の休業補償の計算ツール（給付基礎日額から計算）

月給別の早見表（給付基礎日額と受取額）

月給から給付基礎日額を出し、休業日数ごとの受取額を並べました。 月給制（毎月同額・賞与を除く）で、直前3か月の暦日数を91日として計算しています。 実際の暦日数は四半期によって90〜92日と変わるので、その分だけ前後します。

休業日数の列は待期3日を含んだ通算の日数です。 労災から支給されるのは4日目からなので、 たとえば30日の列は27日分の金額になっています。

健康保険の傷病手当金より1割以上多くなります

仕事中・通勤中のけがに健康保険は使えませんが、 「労災だと何がどう違うのか」を金額で見ておくと判断がぶれません。 健康保険の傷病手当金は標準報酬月額の日額の3分の2（約66.7%）で、 労災の80%とは差があります。

健保の欄は、月給をそのまま標準報酬月額とみなした概算です。 実際は等級表に当てはめるので数百円ずれます。 また傷病手当金には支給開始から通算1年6か月という期限がありますが、 労災の休業給付に日数の上限はありません （療養開始から1年6か月を過ぎて一定の状態にあるときは傷病年金へ切り替わります）。

差はもうひとつあります。待期3日の扱いです。 業務災害なら、労災から出ない待期3日分について 事業主に休業補償（平均賃金の60%）の義務があります。 月給300,000円なら17,802円です。 健康保険の傷病手当金には、この仕組みがありません。 通勤災害の場合も事業主の義務はないので、待期3日は無給になります。

労災か健康保険かで、金額が大きく変わります

仕事中・通勤中のけがや病気には、健康保険は使えません。 すべて労災保険の対象です。窓口で健康保険証を出してしまった場合は、 医療機関に労災である旨を伝えて切り替えてもらう必要があります。

金額の面でも労災のほうが手厚くなっています。

同じ傷病で両方を受け取ることはできません。 労災の休業補償給付を受けられる場合、健康保険の傷病手当金は支給されません。

給付基礎日額は3段階でチェックされます

給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金に相当する額です。 原則は次の式で求めます。

直前の賃金締切日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の暦日数（1円未満切上げ）

賞与や臨時に支払われた賃金は含めません。 ここで計算した額に対して、さらに3つの下支え・頭打ちが働きます。

① 労働基準法12条の最低保障

日給制・時間給制・出来高払制の場合、 「賃金総額 ÷ 実労働日数 × 60%」と比べて高いほうが採用されます。 働いた日数が少ない月があると、暦日数で割った原則の額が低くなりすぎるためです。

② 最低保障額（自動変更対象額）

令和8年8月1日からは4,350円です（前年度は4,250円）。 これを下回る場合はこの額まで引き上げられます。

③ 年齢階層別の最低・最高限度額

休業給付では療養を始めてから1年6か月を経過した日以後の分に適用されます。 それまでは適用されません。年金給付（傷病年金・障害年金・遺族年金）では、 年金が支給される最初の月から適用されます。

令和8年8月1日〜令和9年7月31日に適用される金額です。 令和8年8月1日の改定では、全年齢階層で最低・最高とも引き上げられました。

待期3日の扱いは、業務災害と通勤災害で違います

休業の最初の3日間は待期期間で、労災保険からは支給されません。 ここで多くの方が見落とすのが、業務災害の場合は事業主に休業補償の義務があることです。

会社が制度を知らずに待期3日を無給にしている例があります。 業務中のけがであれば、この3日分は会社が払うものです。

一部だけ働いた日（部分算定日）の計算

午前だけ働いて午後は通院した、というような日は部分算定日として次の式で計算されます。

（給付基礎日額 − その日の実労働に対して支払われる賃金）× 80%

厚生労働省の計算例では、給付基礎日額15,000円・その日の賃金4,500円のとき、 （15,000 − 4,500）× 60% ＝ 6,300円が保険給付分になります。 これに特別支給金の20%分が加わります。

通勤災害と認められる範囲

通勤とは、就業に関して合理的な経路および方法で行う移動をいいます。 対象になるのは、住居と就業場所の往復、複数の就業場所の間の移動、 単身赴任先と帰省先住居の間の移動の3類型です。

逸脱・中断があった場合

通勤と関係のない目的で経路をそれること（逸脱）や、 経路上で通勤と関係のない行為をすること（中断）があると、その間とその後の移動は通勤になりません。

ただし、次の「日常生活上必要な行為」をやむを得ない事由で最小限度行う場合は、合理的な経路に戻った後は再び通勤として扱われます。

• 日用品の購入その他これに準ずる行為
• 職業訓練や学校での教育など、職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
• 選挙権の行使その他これに準ずる行為
• 病院・診療所で診察や治療を受けること
• 要介護状態にある配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹および配偶者の父母の介護（継続的または反復して行われるものに限る）

なお、経路上のトイレを使う、公園で短時間休む、店でタバコや雑誌を買う、 駅構内でジュースを立ち飲みするといったささいな行為は 逸脱・中断にあたらず、通勤として扱われ続けます。

障害・遺族・葬祭料の早見表

治ゆ後に障害が残った場合、亡くなった場合の給付です。 給付基礎日額を入れると金額が出ます。

障害（補償）等給付の等級別給付日数

第1〜7級は年金、第8〜14級は一時金です。 年金と一時金では性質が違うため、日数の多さがそのまま有利さを意味するわけではありません。

葬祭料等は令和8年4月に引き上げられました

葬祭料等は「330,000円＋給付基礎日額の30日分」と 「給付基礎日額の60日分」の高いほうです。 定額部分は令和8年4月1日から315,000円→330,000円に引き上げられました。

この改定を反映していない解説ページが多く残っています。 同時に介護（補償）等給付の最低保障額も引き上げられ、 常時介護は90,790円、随時介護は45,400円になっています。

令和9年4月に遺族給付が変わります

令和8年7月に公布された改正法（令和8年法律第60号）により、令和9年4月1日から次の点が変わります。

• 遺族が1人の場合の遺族（補償）等年金が、153日分から一律175日分に
• 夫について「妻の死亡時に55歳以上」という要件を撤廃（男女差の解消）
• 脳・心臓疾患など業務起因性の判断が難しい疾病の消滅時効を2年から5年に延長

よくある質問

計算の前提

• 賃金総額は「月給×3か月」として計算しています。実際は賃金締切日ベースの3か月間です
• スライド改定（休業給付基礎日額のスライド）は考慮していません
• 端数処理は、給付基礎日額を1円未満切上げ、日額の給付を1円未満切捨てとしています。実際の決定額と数円の差が出ることがあります
• 待期3日が連続である必要があるかは、公表資料で明示的な記載を確認できませんでした。条文上は通算と読める構造ですが、断定を避けています
• 障害特別支給金は、公表資料でレンジ表記しか確認できなかった等級の額を掲載していません

実際の支給額は労働基準監督署の決定によります。 請求手続きや認定の可否については、所轄の労働基準監督署にご確認ください。

出典・根拠

• 厚生労働省「休業（補償）等給付の計算方法」
• 厚生労働省「スライド率等の改定に伴う労災年金額の変更について」（令和8年8月1日適用）
• 厚生労働省「年齢階層別最低・最高限度額」（令和8年8月1日〜令和9年7月31日）
• 厚生労働省「労災保険給付の概要」
• 厚生労働省「休業（補償）等給付を請求される皆さまへ」（部分算定日の計算例）
• 厚生労働省「葬祭料等」（330,000円）
• 厚生労働省「令和8年度の葬祭料・介護給付・就学援護費の改定」
• 東京労働局「通勤災害について」
• 厚生労働省「業務中や通勤途中のケガに、健康保険は使えません」
• 厚生労働省「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第60号）

最終更新：2026年9月29日／本ページの計算結果は概算です。 実際の支給額は労働基準監督署の決定によります。