教育訓練給付金の計算シミュレーター

教育訓練支援給付金（受講中の生活費）

専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者は、受講中の生活費として 基本手当日額の60%が支給されます。令和7年4月1日以降に受講を開始した場合、給付率は80%から60%に引き下げられています。80%と書かれている解説は古い情報です。

3種類の教育訓練給付

一般教育訓練給付金（20%・上限10万円）

英語・簿記・IT系の資格講座など、幅広い講座が対象です。 受講費用の20%が、修了後に一括で支給されます。

特定一般教育訓練給付金（40%・上限20万円）

再就職や早期のキャリア形成に資する講座（介護職員初任者研修、大型自動車免許、 ITパスポートなど）が対象です。修了後に40%が支給され、 さらに資格を取得して修了後1年以内に雇用された場合は50%（上限25万円）に上乗せされます。 この上乗せは令和6年10月1日以降に開始した講座が対象です。

専門実践教育訓練給付金（最大80%・年間64万円）

看護師・保育士・社会福祉士などの養成課程、専門職大学院、 第四次産業革命スキル習得講座などが対象です。給付は3段階に分かれます。

1. 受講中：50%（年間上限40万円）を6ヶ月ごとに支給
2. 資格取得＋就職：70%（年間上限56万円）に上乗せ
3. 賃金が5%以上上昇：80%（年間上限64万円）にさらに上乗せ

3段階目の80%は令和6年10月1日に新設されたものです。 「最大70%」と書かれている解説は改正前の情報です。

受給できる人の条件

いずれも、受講開始日の前日から遡って3年以内に教育訓練給付金を受けていないことが条件です。 この3年ルールは種類をまたいで通算されるため、 「一般を受けた翌年に専門実践」ということはできません。

離職している場合も、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば対象になります （妊娠・出産・疾病等の理由があれば最大20年まで延長可）。

なお、算定された給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。

失業保険の給付制限が解除される（2025年4月〜）

自己都合で退職すると、通常は1ヶ月の給付制限があって失業保険をすぐに受け取れません。 しかし2025年4月1日から、教育訓練を受講すると給付制限が解除されるようになりました。

解除されるのは次の2パターンです。

• 離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合：給付制限そのものが解除されます。 ただし途中退校した場合は該当しません。
• 離職期間中に受講を開始した場合：受講開始日以降、給付制限を受けなくなります。 さかのぼって解除されるわけではないため、早く始めるほど有利です。

対象となるのは、教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練（ハロートレーニング）、 短期訓練受講費の対象となる教育訓練などです。 自己都合退職を予定していて資格取得も考えているなら、 この制度を使うと1ヶ月分の生活費を確保できます。

教育訓練支援給付金は80%から60%に引き下げられました

専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者には、 受講中の生活費として基本手当日額の一定割合が支給される 「教育訓練支援給付金」があります。

令和7年4月1日以降に受講を開始した場合、給付率は80%から60%に引き下げられました。ネット上には80%と書かれた情報が多く残っていますが、現在は誤りです。 また、この制度は令和9年3月31日までに受講を開始した場合に限られる時限措置です。

よくある質問

どの講座が対象かはどこで調べられますか

厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索できます。 対象外の講座を受けても給付は受けられないため、申込み前に必ず確認してください。

受講前の手続きは必要ですか

特定一般・専門実践は、受講開始1ヶ月前までにハローワークで キャリアコンサルティングを受け、受給資格確認の手続きをする必要があります。 この手続きを忘れると受給できません。一般教育訓練は事前手続き不要です。

在職中でも使えますか

使えます。むしろ在職中の利用が想定されている制度です。 在職のまま長期の休暇を取って学ぶ場合は、2025年10月に新設された教育訓練休暇給付金も検討してください。

出典・根拠

• 厚生労働省「教育訓練給付金」
• 厚生労働省「業務取扱要領（専門実践教育訓練給付金）」
• 厚生労働省「業務取扱要領（教育訓練支援給付金）」
• 厚生労働省「教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除されます」

最終更新：2026年8月20日／本ページの計算結果は概算です。 実際の支給額はハローワークの決定によります。