傷病手当金の計算シミュレーター

退職後も受給を続けられるか判定する

傷病手当金は、条件を満たせば退職後も受給を継続できます（資格喪失後の継続給付）。 ただし要件の1つでも欠けると受給できません。以下で判定できます。

標準報酬月額別 傷病手当金の早見表

自分の標準報酬月額がわかれば、1日いくら・1か月いくらになるかはこの表で読めます。この表は上の計算ツールと同じエンジンで作っています。

この表の前提
・支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均が、表の金額だった場合
・標準報酬日額は10円未満を四捨五入、支給日額は1円未満を四捨五入
・会社から給与が支払われている期間は、その分が差し引かれます
・総額は通算1年6か月（546日）を満額受け取った場合の理論値です

自分の標準報酬月額がわからないときは、給与明細の厚生年金保険料を 0.0915（18.3%の半分）で割ってみてください。おおよその標準報酬月額が出ます。 姉妹サイトの標準報酬月額と保険料額表には全50等級の一覧があるので、月給から等級を引くこともできます。

傷病手当金の計算方法

支給日額は次の式で計算します。

支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 2/3

「÷30日」の結果は10円未満を四捨五入し、「×2/3」の結果は1円未満を四捨五入します。 たとえば標準報酬月額の平均が30万円なら、標準報酬日額10,000円、支給日額6,667円です。

なお、加入期間が12ヶ月に満たない場合は、 「加入期間の平均額」と「保険者ごとの全被保険者の標準報酬月額の平均額」の いずれか低い方で計算されます。

待期3日と支給開始のタイミング

傷病手当金は、連続して3日間仕事を休んだ後、4日目から支給されます。 この最初の3日間を待期といい、この期間は支給されません。 待期は連続している必要があり、有給休暇や公休日も待期に含めることができます。

通算1年6ヶ月ルール（2022年1月〜）

支給期間は支給開始日から通算して1年6ヶ月（約546日）です。 2022年1月の法改正で「暦の上で1年6ヶ月」から「通算」に変わりました。 これにより、途中で復職して給与が支払われた期間は日数にカウントされず、 再び休職した場合に残りの日数を受給できるようになりました。 がん治療などで通院と就労を繰り返すケースに配慮した改正です。

退職後も受給を続けられる条件

在職中に受給を開始していれば、退職後も引き続き受給できます（資格喪失後の継続給付）。 ただし次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があること（任意継続の期間は除く）
2. 退職日の時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態（労務不能）であること
3. 退職日に出勤していないこと

特に3つ目が落とし穴です。最終出社日に挨拶や引き継ぎのために出社してしまうと、 その日が「労務可能だった日」とみなされ、継続給付を受けられなくなるケースがあります。 退職日と最終出社日は別に設定するのが安全です。

退職後の傷病手当金と失業保険の関係

傷病手当金と失業保険（雇用保険の基本手当）は同時に受給できません。 失業保険は「働ける状態であること」が前提であるのに対し、 傷病手当金は「働けない状態」が前提だからです。

退職後すぐに働けない場合は、ハローワークで受給期間の延長（最長で離職日翌日から4年まで）を申請しておきます。 これにより、傷病手当金の受給が終わって働ける状態になってから、 失業保険を受け取ることができます。 この延長申請は離職日の翌日から早い段階で手続きが必要なので、 退職時に忘れずに行ってください。

他の給付と重なったときの調整

傷病手当金は「働けない期間の所得を補う」ための給付なので、 同じ目的の給付を受け取っていると差額だけになるか、 支給されなくなります。実務でつまずきやすいところなので、 ケースごとに整理します。

共通しているのは「引かれて0になるのではなく、差額は出る」という考え方です。 「他の給付があるからどうせもらえない」と決めつけて申請しないと、 受け取れたはずの差額を逃すことになります。迷ったら加入している健康保険に確認してください。

受給中も、社会保険料と住民税は払い続けます

傷病手当金には所得税も住民税もかかりません。 健康保険法第62条により差押えも禁止されていて、 確定申告に載せる必要もありません。

問題はその先です。休んでいるあいだも、健康保険料・厚生年金保険料・住民税の支払いは続きます。 給与が出ていないので天引きできず、 会社が立て替えて後から精算するか、自分で振り込むことになります。

• 社会保険料：休業中も被保険者のままなので、本人負担分は発生し続けます。 産前産後休業・育児休業のような免除制度は、病気による休職にはありません
• 住民税：前年の所得に対して課税されるため、 休職中でも前年に働いていた分の請求が来ます。 給与天引き（特別徴収）ができなくなると、 自分で納付する普通徴収に切り替わることがあります
• 所得税：傷病手当金は非課税なので、この分にはかかりません

日額が標準報酬日額の3分の2ということは、もともと収入が3分の1減っている状態です。 そこから社会保険料と住民税を払うので、手元に残る額はさらに小さくなります。 休職の見通しを立てるときは、この2つを必ず計算に入れてください。

よくある質問

出典・根拠

• 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
• 厚生労働省「医療保険制度」
• 厚生労働省「受給期間の延長」（失業保険との関係）

最終更新：2026年9月11日／本ページの計算結果は概算です。 実際の支給額は加入する健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）の決定によります。