高額療養費の計算シミュレーター（年間上限つき）

年間上限による還付（令和8年8月に新設）

2026年8月から、月ごとの限度額とは別に年間の上限が設けられました。 集計期間は8月から翌年7月までで、暦年ではありません。 年間上限に達した分は保険者から還付されます。長期療養している人ほど恩恵が大きい仕組みです。

2026年8月に何が変わったのか

高額療養費制度の見直しは2024年12月に一度決定されましたが、 2025年3月に実施が見送られ、再検討されました。 その後2025年末のとりまとめで、2026年8月と2027年8月の2段階で実施することが決まりました。

• 2026年8月〜：月額の自己負担限度額を引き上げるとともに、年間上限を新設（所得区分は従来の5区分のまま）
• 2027年8月〜：所得区分を13区分に細分化し、 年収200万円未満の課税世帯の多数回該当を25%引き下げ

なお、ネット上には2024年12月時点の「凍結された案」の資料が今も残っています。 そちらは2026年8月から13区分に細分化する内容ですが、実際には施行されていません。金額を確認する際はご注意ください。

令和8年8月からの自己負担限度額（70歳未満）

※区分エのうち標準報酬月額15万円以下と確認された方は年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いされます。

医療費別・所得区分別の自己負担額 早見表

いちばん知りたいのは「自分の場合いくら払うのか」だと思うので、金額で出しました。 医療費は保険が使える分の総額（10割）です。窓口で3割を払ったうえで、 限度額を超えた分が後から戻ってきます （限度額適用認定証やマイナ保険証を使えば、最初から下の金額だけの支払いで済みます）。

医療費が増えても自己負担がほとんど増えないことが分かると思います。 区分ウなら、医療費100万円でも1,000万円でも自己負担の差は9万円ほどです。 区分エ・オにいたっては定額なので、医療費がいくらになっても金額は変わりません。

この表は手入力ではなく、上のシミュレーターと同じ計算エンジンから生成しています。 限度額が改定されれば表も自動で変わります。

新設された「年間上限」の仕組み

これまでの高額療養費はひと月ごとの限度額しかありませんでした。 そのため、毎月の医療費が限度額に届かない程度で長く続く人は、 年間で見ると大きな負担になっていました。

2026年8月に新設された年間上限は、この問題に対応するものです。 月ごとの自己負担が積み上がって年間の上限額に達すると、 それを超える分は保険者から還付されます（償還払い）。

注意すべきは集計期間です。年間とは8月から翌年7月までを指し、 暦年（1月〜12月）でも年度（4月〜3月）でもありません。 治療が年をまたぐ場合は、この区切りを意識してください。

年間上限がいちばん効くのは、重い人ではありません

制度の説明を読むと「長期療養者のための制度」と書かれています。それは正しいのですが、毎月の限度額まで払っている人ほど、年間上限で戻る額は小さくなります。 4ヶ月目から多数回該当で負担が下がるためです。

実際、多数回該当の金額を12ヶ月払い続けた場合の年間合計と、年間上限を並べるとこうなります。

差はどの区分でも1万円未満です。つまり年間上限は、多数回該当を1年間払い続けた額をわずかに下回る水準に設定されています。 毎月上限まで払っている人にとっては、ほとんど追加の救済になりません。

では誰のための制度かというと、毎月の限度額には届かないが、それなりの負担が1年続く人です。 区分ウ（標準報酬月額28万〜50万円）で、毎月の医療費が一定額続いた場合を計算しました。

戻る額がいちばん大きいのは、毎月の医療費が25万円のときで370,000円です。 このとき窓口で払う額は月75,000円。 ひと月の限度額85,800円に届かないため、これまでは高額療養費が1円も適用されていませんでした。 年間で90万円払っていた人が53万円で済むようになったわけで、 この層にとっては制度の意味が大きく変わります。

逆に医療費が月100万円になると、毎月の限度額に達して多数回該当も効くため、 年間の負担は678,420円。 年間上限で戻るのは148,420円にとどまります。

自分が年間上限に届くかどうかは、 毎月の自己負担が44,167円（区分ウの場合）を超えて続くかどうかが目安になります。 上の表の「月あたりに直すと」の列が、区分ごとのその金額です。

多数回該当（4回目以降は大幅に安くなる）

直近12ヶ月間に高額療養費の支給を3回以上受けた場合、 4回目以降は自己負担限度額がさらに下がります。 区分ウなら44,400円、区分アでも140,100円です。 長期の治療では必ず確認してください。

世帯合算

同じ月に同じ世帯（同じ医療保険）で複数の自己負担がある場合、合算できます。 ただし70歳未満は1件21,000円以上の自己負担のみが合算の対象です。21,000円未満の分は合算されないため、少額の受診が多くても効果は限られます。 同じ病院でも医科と歯科は別、入院と外来も別に数えます。

限度額適用認定証を先に用意しておく

高額療養費は本来「いったん3割を窓口で払い、後から払い戻し」の制度で、 払い戻しには通常3ヶ月程度かかります。

事前に限度額適用認定証を取得して医療機関に提示すれば、 窓口での支払いが最初から自己負担限度額までで済みます。 入院が決まったら、まずこれを申請してください。 マイナ保険証を利用している場合は、認定証がなくても オンライン資格確認で同じ扱いになります。

対象にならない費用

高額療養費は保険適用の医療費が対象です。次のものは対象外です。

• 差額ベッド代（個室代）
• 入院中の食事代
• 先進医療の技術料
• 診断書などの文書料、日用品代

医療保険の必要性を検討する際は、この「対象外の費用」がいくらかかるかで考えるのが実際的です。

退職して収入が下がった場合

所得区分は保険料の算定基礎（標準報酬月額や前年所得）で決まるため、 退職直後は在職中の高い区分のままになることがあります。

国民健康保険に加入する場合、会社都合退職なら非自発的失業者の軽減により前年の給与所得が30%とみなされ、高額療養費の所得区分も下がります。 保険料が安くなるだけでなく医療費の上限も下がるため、 該当する方は必ず市区町村に申請してください。

よくある質問

出典・根拠

• 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
• 厚生労働省「高額療養費制度に関する参考資料」（令和8年8月〜／令和9年8月〜の限度額表）
• 協会けんぽ「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」
• 協会けんぽ「高額療養費（給付と手続き）」

最終更新：2026年9月13日／本ページの計算結果は概算です。 実際の限度額・還付額は加入する健康保険の決定によります。