高年齢雇用継続給付金の計算シミュレーター

どんな制度か

定年後の再雇用などで賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合に、 下がった後の賃金に一定率を掛けた額が65歳になる月まで毎月支給されます。 雇用保険の制度なので、会社ではなくハローワークから支給されます。

受給の要件

• 60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者であること
• 雇用保険の被保険者であった期間が通算5年以上あること
• 各月の賃金が、60歳到達時の賃金月額の75%未満に低下していること

2025年4月から給付率が半分近くに下がりました

60歳に達した日が2025年4月1日以降の方から、給付率の上限が 15%から10%に引き下げられました。 2025年3月31日以前に60歳に達した方は、経過措置として最大15%のままです。 誕生日が数日違うだけで受取額が1.5倍変わる境目なので、 ご自身がどちらに当たるかを必ず確認してください。

※ 全率が適用される閾値も異なります（10%版は64%以下、15%版は61%以下）。 逓減区間の計算式は厚生労働省の公表式（支給率 = 10%版 (−64A＋4,800)÷(110A)、15%版 (−183A＋13,725)÷(280A)。Aは低下率%）を実装しています。

改正でいくら減ったのか（ケース別の比較）

2025年4月の改正で受取額がどれだけ変わったかを、上のツールで実際に計算しました。60歳到達日が2025年3月31日以前か4月1日以降かだけの違いで、これだけ差が出ます。

注目していただきたいのは最後の行です。低下率が70%と浅い場合、 10%版と15%版の差は5年でも8万円程度にとどまります。 逓減区間では、そもそも支給率が4%台まで落ちるためです。

逆に賃金が6割程度まで下がったケースでは、改正の影響が最も大きく出ます。 60歳時に40万円だった方が24万円になった場合、5年間で72万円の差です。 定年後の再雇用で賃金が6割前後になるのは典型的なパターンなので、 多くの方がこの帯に当てはまります。

5年間の差は「60歳から65歳まで満額で受給し続けた場合」の単純計算です。 実際には賃金が変動すれば支給額も毎月変わります。

賃金別の早見表（令和8年8月1日改定）

縦が60歳到達時の賃金月額、横が今の賃金がその何%かです。 自分の行と列が交わったところが、毎月もらえる額になります。 2025年4月以降に60歳になった方（最大10%）の表です。

表の右側を見てください。賃金が高いほうが給付額は少なくなります。 60歳時30万円の行なら、今18万円（60%）の人には18,000円、 今19万2千円（64%）の人には19,200円が出ますが、 今21万円（70%）の人は8,736円まで落ちます。 賃金の下がり方が小さいほど給付率が急に下がる仕組みだからです。

そしていちばん右の列で0円が並びます。 74%まで下がっていても、賃金が45万円未満の方には支給されません。 算定額が最低限度額2,562円に届かないからです。 60歳時20万円・今14万8千円の方なら計算上は約1,169円ですが、支給は0円になります。 「75%未満なら必ずもらえる」という説明をよく見かけますが、実際にはここで切られます。

この表は手入力ではなく、上のシミュレーターと同じ計算エンジンから生成しています。 毎年8月1日の改定で限度額が変われば、表も自動で変わります。

支給率の一覧（低下率ごと）

表の下に隠れている「支給率」そのものを見たい方向けです。 2025年3月31日までに60歳になった方は、経過措置で15%版が続きます。

支給限度額（令和8年8月1日改定）

• 各月の賃金が397,369円以上の場合は支給されません
• 賃金と給付額の合計が397,369円を超える場合は、超えない範囲に減額されます
• 算定された給付額が2,562円以下の場合は支給されません
• 60歳到達時の賃金月額には上限522,000円・下限96,090円があります

これらの額は毎年8月1日に改定されます。本ツールは最新の改定に対応しています。

在職老齢年金との調整に注意

60歳以降も厚生年金に加入しながら特別支給の老齢厚生年金を受けている場合、 この給付を受けると年金の一部（最大で標準報酬月額の6%相当）が支給停止されます。 給付と年金停止の差引きでどちらが得かは個人差があるため、 年金を受給中の方は年金事務所で試算してもらうことをお勧めします。

高年齢再就職給付金との違い

似た名前の「高年齢再就職給付金」は、失業保険（基本手当）を受給してから 60歳以降に再就職した人が対象の別の給付です。 比較の基準が60歳時点の賃金ではなく基本手当の基準賃金になり、 支給期間も基本手当の残日数（200日以上で2年・100日以上で1年）で決まります。 また、同じ再就職について再就職手当と両方は受け取れません（どちらか選択）。 多くの場合、一時金でまとまって受け取れる再就職手当のほうが有利です。

手続き

原則として事業主（会社）経由でハローワークに申請します。 初回は「受給資格確認票」と60歳到達時の賃金を証明する書類を提出し、 以後は2ヶ月ごとに支給申請を行うのが一般的です。 会社の労務担当が手続きしてくれることが多いですが、 制度を知らない会社もあるため、60歳を過ぎて賃金が下がったら 自分から確認することをお勧めします。

よくある質問

出典・根拠

• 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
• 厚生労働省「支給限度額等の変更」（令和8年8月1日）
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
• 埼玉労働局「高年齢雇用継続給付の支給率計算式」
• 厚生労働省「Q&A〜高年齢雇用継続給付〜」（賃金月額の範囲・支給要件・申請と振込）
• 厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」（PL080801保05）
• 愛知労働局「高年齢雇用継続給付支給率・支給額早見表」（支給率の丸め方の確認に使用）
• 厚生労働省 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（第188回・令和5年12月11日）資料5「高年齢雇用継続給付について」（廃止の検討状況）

最終更新：2026年9月25日／本ページの計算結果は概算です。 支給率は小数第3位を四捨五入したうえで賃金に掛けており、 厚生労働省が公表している支給率早見表の全29行と一致することを確認しています。 ただし実際の支給額は、みなし賃金の算定や端数処理の運用により数円単位で差が出ることがあります。