教育訓練給付金の計算ツール
資格取得やスキルアップの講座を受けたとき、受講費用の一部が戻ってくるのが 教育訓練給付金です。専門実践教育訓練なら最大80%（年間64万円）が支給されます。 在職中でも使えます。
会社を辞めて学ぶ場合の生活費をお探しなら、教育訓練支援給付金の計算ツールです。 あちらは45歳未満の離職者だけが対象で、基本手当日額の60%が出ます。 名前が似ていますが別の制度で、この給付金を先に受けると支援給付金が受けられなくなります。
最大 480,000円 が支給されます
| 段階 | 給付率 | 上限 | 支給額 | 条件 |
|---|---|---|---|---|
| 受講中（6ヶ月ごと） | 50% | 400,000円 | 300,000円 | 受講中 |
| 資格取得＋就職 | 70% | 560,000円 | 420,000円 | 資格取得等をし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合 |
| 賃金5%以上上昇 | 80% | 640,000円 | 480,000円 | 上記に加え、修了後の賃金が受講開始前より5%以上上昇した場合（令和6年10月1日以降開始の講座） |
専門実践教育訓練を選んだ方へ。これは学費が戻るほうの給付です。 離職して通う45歳未満の方には、別に受講中の生活費が出ます（基本手当日額の60%）。 金額といつから入るかは教育訓練支援給付金の計算ツールで出せます。
3種類の教育訓練給付
一般教育訓練給付金（20%・上限10万円）
英語・簿記・IT系の資格講座など、幅広い講座が対象です。 受講費用の20%が、修了後に一括で支給されます。
特定一般教育訓練給付金（40%・上限20万円）
再就職や早期のキャリア形成に資する講座（介護職員初任者研修、大型自動車免許、 ITパスポートなど）が対象です。修了後に40%が支給され、 さらに資格を取得して修了後1年以内に雇用された場合は50%（上限25万円）に上乗せされます。 この上乗せは令和6年10月1日以降に開始した講座が対象です。
専門実践教育訓練給付金（最大80%・年間64万円）
看護師・保育士・社会福祉士などの養成課程、専門職大学院、 第四次産業革命スキル習得講座などが対象です。給付は3段階に分かれます。
- 受講中：50%（年間上限40万円）を6ヶ月ごとに支給
- 資格取得＋就職：70%（年間上限56万円）に上乗せ
- 賃金が5%以上上昇：80%（年間上限64万円）にさらに上乗せ
3段階目の80%は令和6年10月1日に新設されたものです。 「最大70%」と書かれている解説は改正前の情報です。
受給できる人の条件
| 種類 | 初めて利用する場合 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 被保険者期間1年以上 | 3年以上 |
| 特定一般教育訓練 | 被保険者期間1年以上 | 3年以上 |
| 専門実践教育訓練 | 被保険者期間2年以上 | 3年以上 |
いずれも、受講開始日の前日から遡って3年以内に教育訓練給付金を受けていないことが条件です。 この3年ルールは種類をまたいで通算されるため、 「一般を受けた翌年に専門実践」ということはできません。
離職している場合も、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば対象になります （妊娠・出産・疾病等の理由があれば最大20年まで延長可）。
なお、算定された給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。
この給付を受けると、支援給付金が受けられなくなります
見落とされやすい関係です。 受講中の生活費が出る教育訓練支援給付金には、 支給対象者の条件として「教育訓練給付金を受けたことがないこと」が入っています。 一般教育訓練で数万円を受け取っただけでも、支援給付金は一生受けられなくなります （平成26年10月1日より前に受けた場合だけ例外があります）。
会社を辞めて専門学校などに通う予定があるなら、 先に学費の給付を使ってしまわないほうがよい場合があります。 支援給付金は月10万円を超えることもあるので、金額を並べて比べてから決めてください。
失業保険の給付制限が解除される（2025年4月〜）
自己都合で退職すると、通常は1ヶ月の給付制限があって失業保険をすぐに受け取れません。 しかし2025年4月1日から、教育訓練を受講すると給付制限が解除されるようになりました。
解除されるのは次の2パターンです。
- 離職日前1年以内に教育訓練を受けた場合：給付制限そのものが解除されます。 ただし途中退校した場合は該当しません。
- 離職期間中に受講を開始した場合：受講開始日以降、給付制限を受けなくなります。 さかのぼって解除されるわけではないため、早く始めるほど有利です。
対象となるのは、教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練（ハロートレーニング）、 短期訓練受講費の対象となる教育訓練などです。 自己都合退職を予定していて資格取得も考えているなら、 この制度を使うと1ヶ月分の生活費を確保できます。
受講前の手続き
特定一般・専門実践は、受講開始日の1か月前までにハローワークで キャリアコンサルティングを受け、受給資格確認の手続きをする必要があります。 この手続きを忘れると受給できません。一般教育訓練は事前手続き不要です。
専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者で教育訓練支援給付金も申請する場合は、 そちらの受給資格確認は受講開始日の2週間前までです。 期限が違うので、1か月前のほうに合わせて動くことになります。
よくある質問
教育訓練給付金と教育訓練支援給付金は何が違いますか
対象になる費用が違います。教育訓練給付金は受講費用（入学料と受講料）の一部が戻ってくる制度で、在職中でも使えます。教育訓練支援給付金は受講中の生活費を支えるための制度で、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者だけが対象です。名前が似ていますが、前者は学費の補助、後者は失業手当の延長のような位置づけです。ただし両方を受けることはできません。支援給付金には「教育訓練給付金を受けたことがないこと」という条件があるためです。
どの講座が対象かはどこで調べられますか
厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で検索できます。対象外の講座を受けても給付は受けられないため、申込み前に必ず確認してください。生活費の教育訓練支援給付金は専門実践教育訓練だけが対象で、さらに通信制・夜間制は除かれます。一般教育訓練や特定一般教育訓練の講座を選ぶと、受講費用の給付は受けられても支援給付金は受けられません。
専門実践教育訓練で80%を受け取る条件は何ですか
3段階あります。受講中は50%（年間上限40万円）が6か月ごとに支給されます。資格を取得して修了後1年以内に雇用された場合は70%（年間上限56万円）に上乗せされます。さらに受講前と比べて賃金が5%以上上昇した場合に80%（年間上限64万円）になります。この3段階目は令和6年10月1日に新設されたもので、「最大70%」と書かれている解説は改正前の情報です。
在職中でも受けられますか
受けられます。教育訓練給付金は雇用保険の被保険者であれば在職中でも対象です。被保険者期間は、初めて利用する場合は一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上、2回目以降はいずれも3年以上必要です。在職のまま30日以上の休暇を取って学ぶ場合は、令和7年10月に新設された教育訓練休暇給付金という別の制度もあり、こちらは生活費が出ます。
2回目も受けられますか
受けられます。ただし受講開始日の前日から遡って3年以内に教育訓練給付金を受けていないことが条件で、被保険者期間も3年以上必要です。この3年ルールは種類をまたいで通算されるため、一般を受けた翌年に専門実践を受けることはできません。生活費の教育訓練支援給付金のほうは2回目がありません。
算定額が少ないと支給されないことがありますか
算定された給付額が4,000円を超えない場合は支給されません。一般教育訓練は20%なので、受講費用が2万円を超えていないと対象外になる計算です。このページの計算機は、この4,000円の判定も含めて「不支給」と表示します。
出典・根拠
- 厚生労働省「教育訓練給付金」
- 厚生労働省「業務取扱要領（専門実践教育訓練給付金）」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練給付金」と「教育訓練支援給付金」の申請手続き（受講開始日の1か月前までの受給資格確認、支援給付金の支給対象者に 「教育訓練給付金を受けたことがないこと」が入っていること）
- 厚生労働省「教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除されます」
- ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」
最終更新：2026年10月28日／本ページの計算結果は概算です。 実際の支給額はハローワークの決定によります。